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個人情報保護宣言

ナットウエスト・マーケッツ証券会社(以下、「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます)等の関係法令等を遵守するとともに、次の方針に沿ってお預かりした個人情報の保護に常時努めていくことを宣言します。

 

 

1.個人情報の利用目的

 

当社は、お客様の個人情報を、以下に掲げる業務について、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

 

【業務】

  • 金融商品取引業にかかる行為又は業務(有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、媒介又は代理、有価証券の引受け、デリバティブ取引等)
  • 金融商品取引業の付随業務及び内閣総理大臣に届出を行った業務又は内閣総理大臣から承認を得ている業務
  • その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

 

【利用目的】

  • 当社が取り扱う有価証券、金融商品の取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 適合性の原則等に照らした金融商品・サービス等の提供の妥当性を判断するため
  • お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  • お客様に対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • お客様および取引相手先との取引に関する事務を行うため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部もしくは一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • その他お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

当社は、お客様の同意を得た場合その他法に定める場合を除き、上記利用目的以外の利用は行いません。

 

 

2. 個人情報の取得方法 

 

個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行います。

 

窓口で申込書にご記入いただいたり本人確認書類をご提示いただく場合のほか、十分な安全保護措置を講じたうえで、郵便物、電話、ファックス等の電子機器を用いてお客様の情報を提供していただくことがあります。

 

当社では、原則として、機微(センシティブ)情報(信条、労働組合への加盟、人種、門地および本籍地、保健医療(病歴、身体障害等)、社会的身分等および性生活、並びに犯罪の経歴に関する情報)をお伺いすることはありません。また、本人確認書類に記載された本籍等の情報は、速やかに黒塗りして保管する等の措置をとります。

 

 

3.個人情報の第三者提供

 

当社は、お客様の同意を得た場合その他法で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。

 

 

4.情報の管理方法

 

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、お客様の個人情報の紛失、毀損及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の合理的な安全管理措置を講じます。

 

当社は、当社の委託を受けてお客様の個人情報の取扱い等を行う会社に対する適切な監督を行います。

 

 

5.開示請求等手続き

 

当社は、ご本人の個人データの開示、訂正、利用停止等についてご請求いただく場合には、次のとおりお取扱いいたします。

  • 当社コンプライアンス部(下記「お問い合わせ」をご参照ください)宛に書面にてご依頼願います。
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に準じて、適切な本人確認資料によりご本人であることの確認をさせていただきます。
  • コピー及び郵送等にかかる実費を手数料として徴収させていただきます。

 

 

6.お問い合わせ

 

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情につきましては、下記部署にお申し出ください。

 

コンプライアンス部 (〒100-0005東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル)

 

<電話番号> (03)6266-3500

 

<受付時間> 平日9:00~17:00

 

 

7.個人情報保護団体について

 

当社は、金融庁から認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。同協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

 

日本証券業協会 個人情報相談室 http://www jsda.or.jp/

 

<電話番号> 03-3667-8427

 

 

8.個人データの共同利用

 

当社は、以下の内容につきまして、法令の認める範囲で、お客様の個人データを、共同利用させていただいております。  

 

グループ会社との共同利用

 

共同利用における利用目的

  • 法令に基づくご本人さまの確認のため
  • RBSグループの総合的サービスの提供のため
  • コンプライアンス、リスク管理、内部監査その他の内部管理のため
  • グループの経営管理のため

 

共同利用する個人データの項目

  • 氏名・住所
  • 所属団体(会社)の名称・所在地
  • 役職名
  • 連絡先(電話番号、ファクス番号、Eメールアドレス)
  • 口座情報
  • 取引内容
  • その他上記目的の達成に必要な項目

 

共同利用者の範囲

 

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシー(持株会社)とその関係会社

 

個人データの管理について責任を有する者の名称

 

ナットウエスト・マーケッツ証券会社当社)

 

 

9.継続的改善等

 

このポリシーの内容は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。最新の内容は、当社営業所に備置、もしくはインターネット上の本ホームページへの掲載にて公表いたします。

 

特定投資家制度期限日

一般投資家である法人/個人を特定投資家として取り扱う場合の期限日

 

当社が、金融商品取引業等に関する内閣府令第58条、第63条の規定に基づき、一般投資家である法人または個人を特定投資家として取り扱う場合の期限日を以下のとおり定めます。

 

期限日 毎年3月31日、9月30日

 

上記の期限日は、承諾日から起算して1年以内の日のうちいずれか遅い日とします。

 

なお、期限日後も引続き特定投資家としての取り扱いを希望される場合は、期限日の1ヶ月前から期限日までの間に更新の申出をしていただく必要があります。

 

反社会的勢力への対応に係る基本方針

ナットウエスト・マーケッツ証券会社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、業務の適切性及び健全性を確保するため、次の「反社会的勢力の対応に係る基本方針」を宣言します。

 

  1. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。
  2. 反社会的勢力による不当要求に対しては、外部専門機関と積極的に連携しながら、経営トップ以下組織全体として対応し、断固として拒絶します。
  3. 反社会的勢力に対しては、資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行いません。
  4. 反社会的勢力への対応に際し適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より外部専門機関との連携強化を図ります。
  5. 反社会的勢力による苦情などを装った圧力等の不当要求に対しては、法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応を行います。

 

 

利益相反管理方針の概要

1. 目的

 

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

 

こうした状況の中で、ナットウエスト・マーケッツ証券会社(以下「当社」といいます。)においても、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが金融商品取引法で求められています。

 

当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者ですが、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「方針」といいます。)を策定いたしましたので、方針の概要を公表いたします

 

2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

 

(1) 対象取引

 

方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等(下記3をご参照ください。)が行う取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

 

利益相反は、①当社又は当社の親金融機関等とお客様の間で、あるいは②当社又は当社の親金融機関等のお取引先とお客様との間等で生じる可能性があります。

 

ここで「お客様」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①当社と既にお取引関係のあるお客様、又は②当社とお取引関係に入る可能性のある お客様をいいます。ただし、国内業務(当社が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められないお客様を除きます。

 

「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

 

(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

 

「利益相反のおそれのある取引」の類型といたしましては以下のものが考えられます。なお、これらの類型は、「利益相反のおそれのある取引」の有無の 判断基準になりますが、これらに該当することをもって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではございません。また、必要に応じて、将来の追 加・修正があり得ます。

  • 助言やアドバイスを通じて、お客様が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
  • お客様の利益に相反して、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
  • お客様以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を受ける場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
  • 当社が保護すべきお客様を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
  • 当社が保護すべきお客様の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)。
  • 当社が保護すべきお客様の取引相手との間で、お客様と競合する取引をする場合(競合取引型)。
  • 当社が保護すべきお客様の非公開情報の利用等を通じ、当社又は当社の親金融機関等の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
  • 当社が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

 

当社は、利益相反に該当するか否かの判断におきまして、当社及び当社グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も考慮いたします。ま た、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は方針の対象とはなっておりません。

 

3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記 2.(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引です。

 

「親金融機関等」とは、当社の親法人等、親法人等の子法人等、親法人等の関連法人等のうち、金融商品取引業者、銀行、保険会社、又は外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいいます。

 

平成30年7月1日現在、次に掲げる会社が、当社の「親金融機関等」に該当します。

 

  • ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシ-(英国)
  • ナットウエスト・マーケッツ・ピーエルシ-(英国)
  • ナットウエスト・マーケッツ・エヌ・ブイ(オランダ)
  • ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・インク(米国)
  • ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・インターナショナル(ホールディングス)リミテッド、
  • アール・ビー・エス・ホールディングス(UK)リミテッド

 

4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

 

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることによりお客様の保護を適正に確保いたします。

  • 対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又はお客様との取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法(ただし、当社又は当社の親金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

 

5. 利益相反管理体制

 

(1) 利益相反管理統括部署の設置

当社は、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とします。

利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、グループ全体の利益相反管理を第一義的に行うグローバルコントロールルームを支援し、当社における利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する管理体制を統括します。

 

(2) 利益相反管理統括部署の職責

 

利益相反管理統括部署は、営業部門から独立した立場で以下の職責を担います。

対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を営業部門に対して指示します。

  • 経営に重大な影響を与える、又はお客様の利益が著しく阻害される事項については、速やかに内部管理統括責任者及びガバナンス・コントロール・コミッティーに報告します。
  • 適宜、対象取引の適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。
  • お客様の利益が不当に害されるおそれがある場合は、営業部門に対し、適切な利益相反管理の実施を指示するとともに、対象取引の見直し等を行います。
  • 役職員に対し、グローバルポリシー、当該方針及び「利益相反管理規程を踏まえた利益相反の管理について研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知を図ります。

 

(3) 記録・保存

 

営業部門の役職員が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該役職員は利益相反管理統括部署に報告します。利益相反管理統括部署は、当該取引の特定及び利益相反管理措置についての記録を作成し、作成の日から5年間保存します。

利益相反管理統括部署は、自ら利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該取引の特定及び利益相反管理措置についての記録を作成し、作成の日から5年間保存します。

無登録格付に関する説明書

2010年10月1日から施行される金融商品取引法の改正により、金融商品取引業者がお客様へ無登録業者の信用格付を提供する際には、無登録である旨、登録の意義等を説明することが義務付けられます。

 

当社の勧誘資料等に記載されている無登録の信用格付業者が付与する格付けにつきましては、各格付会社の「無登録格付に関する説明書」を必ずお読み下さいます様お願い申し上げます。

 

①登録の意義、②格付会社グループの呼称等、③信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について、④信用格付の前提、意義及び限界について説明しております。

 

なお③信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報は、各格付会社の説明書で指定する各社ホームページのURLをクリックして、必ず内容をご確認下さいます様お願い申し上げます。

 

各格付会社の説明書

 

 

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (PDF, Size: 54 KB)

 

スタンダード&プアーズ・レーティング・サービシズ PDF, Size: 120 KB)

 

フィッチ・レーティングス PDF, Size: 219 KB)

勧誘方針

当支店は金融商品取引行為の勧誘にあたり、次の事項を遵守し、お客様の利益を守ることに努めます

 

1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

  • 当支店は、お客様の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した勧誘に努めております。
  • 当支店は、お客様の知識、経験、財産の状況、及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
  • 当支店は、商品をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験、財産の状況、及び金融商品取引契約を締結する目的に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

 

2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

  • 勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
  • 当支店においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。
  • 当支店においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。

 

3. その他勧誘の適正の確保に関する事項

  • 当支店では不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行っております。お気づきの点がありましたら、コンプライアンス部(電話:03-6266-3000)まで御連絡ください。
  • 当支店の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めております。
  • 当支店においては、銀行法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
  • 当支店においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。

 

行動規範(顧客本位の業務運営の観点から

2019年4月

ナットウエスト・マーケッツ証券会社

 

当社グループは、ホールセールからリテールまで広範なお客様に対し、広く浸透したブランド群を通じ、多岐に渡る金融商品やサービスを提供しております。日本におきましては、ナットウエスト・マーケッツ証券会社を通じ機関投資家のお客様に資金調達やリスク管理ソリューションを提供しています。

 

当社はカスタマー・サービス、お客様からの信頼性及び支持度のいずれにおいても業界トップとなるという強い決意の下、役職員の意思決定と行動の土台となる共通の理念を定めています。

 

我々の理念

  • お客様により良いサービスを提供すること
  • 協力し合い共に働くこと
  • 正しいことを行うこと
  • 長期的な視点で考えること


当社は、独自に定めた倫理規範(アワ・コード)の遵守に務めています。この規範には、全役職員が守るべき様々な基準が詳細に記載されています。また、この規範にはいわゆる「イエス・チェック」と呼ばれる、意思決定の基準となる枠組みが含まれています。当社は、役職員による正しい行動が、お客様からの信頼と価値の醸成に資し、ひいては当社の役職員一人ひとりが、己の組織に誇りを持つことにつながると考えています。
 

当社の倫理規範を成す重要な要素は、金融庁の「フィデュシアリー原則(顧客本位の業務運営方針)」と適合したものです。
 

  • 当社の決意は、お客様により良いサービスを提供し、信頼を獲得することに焦点を置いたものです。当社の倫理規範に記載されている理念、基準及びガイドラインは、全役職員に一貫したものとなっています。
  • お客様にサービスを提供するため、当社は礼儀正しさ、お客様の視点、誠実さと透明性をもってお客様に接することで信頼の醸成に努め、また率直かつ明確にお客様と意思の疎通を図ります。価格の構築やお客様への価格の提示の際は、それらの価格が公正かつ妥当であり、正当と認められ、透明性があり、当社の価格構築ポリシーに照らし他の商品の価格との一貫性があることを確認いたします。
  • 当社の基準は役職員に対し、商品の組成、販売、見直しの際にお客様の視点から行動することを求めています。当社は、適合性ポリシーに則り、お客様の企業規模や特性、財務状況並びに事業の種類・目的に照らして適切な商品やサービスを提供します。
  • 当社の能力を最大限に発揮してお客様により良いサービスを提供するため、利益相反の管理に関するポリシーと手続きを明瞭な形で整備し、また当社グループにおける日本固有の規定は、当社ホームページに掲載しています。
  • お客様により良いサービスを提供するためには、共有された価値観のもとに業務に取り組む従業員が必要です。当社の倫理規範に記載された「インディビジュアル・アカウンタビリティ・レジーム(IAR)」には、顧客本位の運営という目標を達成するため、役職員一人ひとりがそれぞれの役割を果たす責任を負うことが明記されています。また、当社の「スピーク・アップ」は、当社の目的・ビジョン・理念に沿わない行動に関する懸念を役職員が秘密裏に報告できる内部通報制度です。

ナットウエスト・マーケッツ証券会社は、全ての行動において最も高い企業統治、誠実さとプロ意識の基準をもって取り組んでいます。当社は、幅広い企業統治並びに管理に関する枠組みを整備しており、その例が当社の倫理規範に掲載されています。

当社グループの倫理規範は、ホームページからダウンロードが可能です。

 

当社の取組方針

 

ナットウエスト・マーケッツ証券会社は、『行動規範(顧客本位の業務運営の観点から)』に基づき、以下のような取組方針(アクション・プラン)を設定しました。

 

当社は、ホールセールの証券会社として主として機関投資家の皆様にサービスを提供し、また一部他の証券会社を通じて最終顧客である一般法人・個人投資家に金融商品を販売するビジネスも業務範囲に含めており、ガバナンスの強化や商品の適合性を高める努力を通じ、そうした投資家の最善の利益に資する業務運営を心がけます。

 

当社の取組方針に対する進捗状況・KPI

 

上記アクション・プランを実行した結果、行動規範に基づき顧客本意のサービスがどのように向上したかを図るために定めた対応策と進捗状況・KPIは以下の通りです。

 

具体的な対応策 進捗状況・KPI
社内に経営委員会等を設置し、会則に従い様々な問題を討議します。 月次に開催される各コミッティーで、さまざまな視点からの報告とそれに対する質疑応答を行っています。
新商品の組成・開発にあたって、お客様の財務状況や目的に適合するように、当社ではグループで共通する社内承認手続きを定めます。 個別の新規取引やプロセスの変更等についてグローバルと連携の上で承認を得るプロセスに則って対応するようにしています。
販売会社を通じた仕組債券等の販売をするに当たり、販売会社について定期的にデューデリジェンスを行います。 現在仕組債の販売を開始しており、実施するに当たっては定められたデューデリジェンスを行っています。
社内研修を行い、倫理規範や当社の理念について職員の共有の価値観を醸成します。 年1回の営業員向けの研修に加え、倫理研修をはじめ必要と思われる項目に関して随時研修を行っています。
社内規程を原則年1回見直しして、顧客本位の業務運営がなされているのか確認します。

2018年12月までに全ての社内規程を見直し、確認作業を実施しました。2019年以降も、原則年1回見直しを実施します。

年2回、Our Viewと呼ばれる会社に関する従業員のアンケート調査を行い、己の組織に誇りを持てるように意見を取り入れます。

定期的に継続して実施しています。

国内及びグループ内部で明確な顧客の苦情対応のプロセスを構築し、お客様からの信頼を得られるよう努力します。 当社の苦情処理規定に則り、苦情の取扱いにあたっては、常に顧客の立場を尊重し、迅速、誠実かつ公平にその解決を図っています。当社に寄せられるものだけでなく、当社と業務内容が類似した他社の事例も参考にして苦情の内容から学ぶ機会を持っていきます。

 

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